会社設立に関してサポートします。

不動産登記

登記に関することは司法書士にお任せ下さい。
不動産登記では抵当権の抹消登記や、贈与・売買・財産分与等に伴う名義の変更登記などを行います。土地を購入して住宅を建てられた方、自宅を建て替えた方など新築・増築・地目変更などにおいても登記が必要です。

末松淳一司法書士事務所では不動産業も取り扱っておりますので、司法書士としてだけでなく深い知識と経験を元にした「わかりやすいご説明」を元にお客様のサポートをさせて頂きます。

登記の申請手続き

  不動産(権利)登記は自分で行うことも可能です。
しかし、不動産のなかには権利関係が複雑なものもあります。また申請の際に添付する書類(添付情 報)も法律でたいへん細かく定められています。登記申請に不慣れであると何度も修正を行わなければならない可能性もあります。そこで、登記申請について専 門家である「司法書士」におまかせすることをお勧めいたします。

煩雑な手続きを可能な限り素早く、確実に済ませます。
まずはお気軽にご相談下さい。

・遺産分割協議のアドバイスや協議書の作成も可能です。相続の話し合いが始まる前からお気軽にご相談下さい。
・相続による名義変更に必要な戸籍等などの面倒な書類集め等一切をお任せ頂けます。

・土地家屋調査士や建築士との連携により、表題登記(数値的部分など)や許認可、権利関係の登記をスムーズに行います。同時に住宅ローンを組む場合も対応可能、業者から斡旋されるケースよりも費用が抑えられる場合があります。

・住宅ローンは返済を終了するだけで安心してはいけません。 不動産登記簿の抵当権を消す必要があります。
・抵当権を抹消する場合は書面の有効期限などがありますので、できるだけお早めにご相談下さい。

・税金の問題については税理士との連携により問題解決にあたります。また、相続税の課税を視野に入れ、遺言や仮登記を利用した解決策のご提案も行います。

・離婚協議内容のアドバイスから協議書の作成まで、細かなことからしっかりと対応いたします。

・遺言書作成のアドバイスから手続きまで当事務所にお任せ下さい。状況やご要望に合わせた最適なプランをご提案いたします。
・遺言の執行や登記名義の書き換えに関するご相談も承っております。

・債権保全のための急な担保権設定にも迅速に対応します。
・対象不動産の担保余力を考慮し、最適な保全方法をご提案します。

・売却方法のご案内や面倒な手続きのお手伝いをいたします。遠方での売却についてもお気軽にご相談下さい。
・住宅ローンの滞納や債務の返済が苦しい場合にも、当事務所にご相談下さい。
・個人間での直接の売買では法に関するちょっとしたアドバイスから契約書面の作成まで幅広くお任せ頂けます。

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会社設立手続き・変更手続きについて

起業する際の手続きや面倒な書類関係の整理等、
お客様のお手伝いをいたします。

【主な内容】
>> 個人事業の開業、会社法人設立の手続きをいたします。
>> 資金調達の支援、経理会計業務の記帳代行をいたします。
>> 事業継続発展の行動予定書を作成、ご提案いたします。

株式会社の設立の流れ

株式会社は株主が株式として引き受けた金額の範囲内でのみ責任を負う有限責任の法人です。
会社の経営は、株主から委任を受けた取締役などの執行機 関が行うものです。執行機関については会社法施行にともない様々な選択肢があります。取締役会の設置も任意になりました。資本金は最低1円以上、定款規定 での株式の譲渡制限があるか否かにより、役員の任期の差異など柔軟に対応することも可能となりました。

会社の商号・本店・目的・資本金・役員・機関設計・決算期・設立予定日などをご相談し決定します。

定款の他に議事録、承諾書、各種申請書等を合わせて作成します。

公証人役場にて会社定款(原始定款)の認証手続を行います。

銀行に作った発起人の通帳に資本金を払い込んで頂きます。通帳に入金するだけなので銀行の払込金保管手数料は掛かりません。(株主代表の個人預金通帳などを利用します。)

資本金預け入れの証明書その他追加必要書類を作成します。 その後、法務局への書類提出と審査(設立完了までの官庁審査機関は約1週間から2週間程度)へと進みます。 ※審査により、追加資料などの提出や補正を求められることがあります。

会社設立による手続終了「会社印鑑証明書・登記事項証明書」を取得します。
※会社設立完了により、預かっている印鑑及び会社保管議事録その他資料等をご返却します。

上記手続の完了後、別途税務署・都県税事務所などへの開業届申請、労働社会保険加入手続、営業にかかる官庁への許認可などの諸手続を行います。

一般的には、以上の手続順序により会社設立を行います。
全ての処理手続はご依頼者の協力と法務局など、事務手続の状況により2週間から3週間程度の日数が必要となります。※お急ぎの場合は事前にご確認をお願いいたします。
その他詳細は打ち合わせ時に申し上げます。

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株式会社設立の手続きにおいて確定する事項

会社設立において、以下の項目を確定します。
事前にきちんと計画を立てた上で、確実・丁寧に手続きを進めていきましょう。
・会社名(会社の名称を確定)
・所在地(本店の場所で官庁の連絡等ができる場所)
・資本金(最低資本金制度撤廃の為、1円以上で設立可能)
・株主構成(1名以上で可能)
・役員構成(取締役1名以上で可能)
 ただし、公開会社は取締役3名以上。(うち代表者1名以上、監査役1名以上)
・事業年度(通常は年1期)
・資本金預入金融機関その他関連事項

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法律に関するお悩み・疑問はお気軽にご相談下さい。TEL093-641-9666 FAX093-641-9677