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債務整理

債務整理とは、ご自身でも正確な額が把握できないほど膨れ上がった借金に対して債務の減免、返済期限の延長等をしてもらい、生活の再建を図る法的手続きのことです。

債務整理は、取引履歴などの資料により利息制限法での再計算を行い、法律上も支払わなければならない債務の額や、法律上は返してもらうべき過払い金の額、依頼者の収入や資産、家計収支の状況などにより決定します。
債務整理の方法には、主に次のような方法があります。

任意整理

  任意整理は司法書士事務所が債務整理の依頼者に代わって債権者と交渉し、借金を減らして原則的には無利息で返済する計画を立てる手続きです。最大の利点は 「将来の利息をカット」できることで、確実に元本のみを減らすことができ、将来を見通した計画をたてることが可能になります。

・毎月の返済額の減額や利息・損害金のカットなどができる。
・簡便なので早期解決がのぞめる。
・債権者を選ぶことができる。
・過払い金を他の債務の返済に充てられる。
・自己破産による免責不許可事由や資格喪失を考えなくてよい。

・支払の総額を「利息制限法による金額」まで縮減できるが、それ以上の減額は困難な可能性が高い。
・支払期間が長期(3年~5年)となるので、その間に支払いが困難になる場合も考えられる。

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過払い金返還

過払い請求は過去に返済した借金を利息制限法に基づいた利息に計算し直すことで、借金額の見直しや過払金の請求などを行います。既に完済してしまった債務でも、過去10年以内であれば取り戻す事が可能です。

・支払い過ぎた金銭を取り戻すことが可能。
・既に完済後の債務でも「過去10年以内」であれば取り戻すことができる。
・不存在な債務の確認ができる。

・『完済前』の過払い請求は、約5年間信用情報機関の信用情報において事故情報(ブラックリスト)扱いになることがある。
・和解交渉に時間がかかる場合、解決するまでの時間がかかってしまう。

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個人再生

民事再生を個人向けに適用されたようなもの(小規模個人再生・給与所得者等再生の特則)です。サラリーマンや公務員、小規模の個人事業者など、将来に渡っ てある程度定期的な収入が見込まれる債務者は利用することができます(無担保の負債額が5,000万円以内の場合に限る)。

裁判所に申立てを行い、原則として3年間~5年間に一定の金額(法定の計算方法により算出された500万円以内の額)を支払う内容の返済計画の認可を受け、その返済計画による支払いを行った上で余りの債務の免除を受けるという手続です。

・元金のカット、返済総額をおよそ支払可能な金額まで減額することができる。
・住宅ローン特別条項が使える場合、住宅を維持したまま他の債務を減らすことができる。
・自己破産による免責不許可事由や資格喪失を考慮しなくてよい。

・安定した収入を得ていることが明確でない場合には利用できない。
・債権者を選ぶことができない。
・支払期間が3~5年と長期となるので、その間に支払いが困難となる場合がある。
・クレジットで購入した物などは引き揚げられる場合がある。

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自己破産

支払いの見込みが全くない場合に裁判所に申立てを行います。現在の収入や資産では支払いができないと裁判所が認めた際には破産の開始決定がなされます。

債権者へ配当するべき財産がないケースでは、破産手続を開始と同時に終了させ債権者への配当を行わない簡易な手続となります。多くの場合はこのケースに当てはまります。
また、債務者が一定以上の価値のある財産を持つ場合には、破産管財人による財産の換価処分と債権者への配当がされ、破産手続が終了します。

破産手続が終了した後は免責手続に移行し、浪費・ギャンブル等による債務の過大負担・著しい資産の減少、虚偽申告などの一定の免責不許可の事由がない限りは、原則的に免責決定がなされます。免責決定により支払義務が免除され、経済的な再スタートとなります。

・税金など一定の債務を除く全ての債務の免除が得られる。
・手続きは簡便なので、早期解決をのぞむことができる。
・将来の返済を心配する必要がなくなる。
・99万円程度までの資産であれば保有できる場合がある

・住宅を始めとする、「一定の価値以上の資産」は処分しなければならない。
・会社役員、警備員、保険外交員など法定の資格喪失事由に当たる場合がある。
・クレジットで購入した物などは引き揚げられることがある。
・7年間に2度の免責決定を受けることは原則的に不可。

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法律相談・和解交渉について

  簡裁訴訟代理関係業務認定を受けた司法書士が、法律相談に応じます。得られる利益が140万円以下の民事事件については認定司法書士が代理人になることも可能ですので、ご依頼に応じて依頼者の代理人となって、相手方と和解等の交渉をさせて頂きます。

な お、悪質な訪問販売や通信販売で不要な物の購入契約をしてしまった場合などは、クーリングオフ手続きなど早急な対応をすべき場合がありますので、直ちにご 相談下さい。また、ご相談を受けた内容次第では他の司法書士や弁護士のご紹介、そして協力体制を万全にした上での解決に臨みますので、まずはお気軽にご相 談下さい。

■任意整理
ご依頼時に、着手金として1社につき31,500円、業務完了後に報酬金として+過払金の額の31.5%を上限とした金額。

■個人再生
住宅ローン特則なしで消費税込み350,000円~、住宅ローン特則ありで消費税込み400,000円~。
別途収入印紙、切手代他の実費として約50,000円が必要です。

■自己破産
消費税込み300,000円~。
収入印紙、切手代、他の実費として約30,000円が必要です。

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