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相続について

  人がお亡くなりになった後は色々な相続手続をしなければならないため、悲しんで
ばかりもいられないかもしれません。

  例えば、お亡くなりになった方(被相続人)が不動産を所有されている場合は
相続人の方へ登記名義の変更を行う必要があります。このような時には、
司法書士にお任せ下さい。司法書士は相続登記や遺産分割、遺言など相続に関する
様々な手続を取り扱っておりますので、相続に関するお悩み事や費用に関する
ことなど、何でもお気軽にご相談下さい。

遺産分割

  相続が開始すると、被相続人の財産は相続人(配偶者及び1.子、2.親、3.兄弟姉妹)
に帰属します。
  しかし、具体的に財産をどのように分けるのかは、相続人間で話合いをすることが多く、
その話合いにより財産を分配する手続きが遺産分割です。なお、
被相続人が遺言を残している場合は、遺言に沿った遺産の分割方法が優先されます。
遺産分割には、次のような種類があります。

財産を一つ一つ各相続人に分配する方法です。換価分割と異なり分割の手間がかかりません。

財産を売却し、その売却代金を相続分に応じて分配する方法です。 例えば不動産を換価分割する場合には、一旦法定相続分に応じた相続登記をした上で売却時に所有権移転登記を行うことなどが挙げられます。 一定の手間と費用が掛かりますが、話合いで決まった割合をきちんと細かく分けることが可能です。

特定の相続人がある財産を取得し、他の相続人に対して対価を支払って分割する方法です。 財産を取得する相続人には一定の資力が必要となりますが、自宅や事業用不動産など分割することのできない財産がある場合には有効です。

遺産分割協議は、相続人全員が一同揃って行う必要はありませんが 相続人全員の合意が必要です。相続人の中に未成年者・行方不明者 認知症等の方がいる場 合、その方に代わって協議を行う者を選任す るなどの一定の手続きが必要です。申請・手続き等のサポート、アド バイスなども全てしっかりと行いますので、疑 問をお持ちの際は 何でもご相談下さい。

相続放棄について

  相続は、被相続人の死亡によって自動的に発生し、プラスの財産のみではなく、マイナスの財産も承継することには注意が必要です。
従って、相続が開始したらまずは相続財産の確認をしなければなりません。もしも、相続財産の中に多額の借金があり、プラスの財産でまかなえないような場合は相続放棄の手続きをとることができます。
   相続放棄とは、プラスもマイナスも含めた全財産の相続を放棄することを家庭裁判所に申述することをいいます。家庭裁判所への相続放棄の申述は、相続の開始(被相続人の死亡)を知ってから3ヶ月以内に行うことが必要です。

  しかし、場合によっては3ヶ月以上経っていても受理されることがありますので、詳しくは当事務所までご相談下さい。

遺言

遺言

ご自身の財産を誰に相続させるのが望ましいのか。被相続人の意思を明確に伝えるために「遺言」を残すことはとても重要なことです。
資産家でなくても相続争いは起こっているので、相続財産の額の問題だけでもありません。遺言を残すことは、将来の「相続」を相続争いとしないため、残された家族に対する思いやりとして、一つのカタチを残しましょう。

遺言の種類・方式

主な遺言の残し方としては、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言があります。
後の紛争予防や相続手続の観点からも公正証書遺言を残すことが賢明です。

自筆証書遺言は遺言者の自筆によって作成し、作成した遺言書は自らが保管する遺言です。公正証書遺言や秘密証書遺言のように公証人や第三者の関与が無く手軽に作成できる遺言ですが、遺言には決まった方式があり"自筆であること"、"日付を入れること"、"署名すること"などがあります。不備がある場合、遺言自体が無効となることもあるので注意が必要です。

公正証書の場合は遺言の作成自体に"公証人及び2名以上の証人の立会い"が必要となり、一定の手間と費用がかかります。しかし第三者が関与しているために証明力が高く、方式不備等で遺言が無効になることはほとんどありません。また、作成後の遺言書原本は公証人によって保管されるので、後日の紛失・改ざんの恐れもありません。

秘密証書遺言は代筆でもワープロでも作成が可能な遺言です(自書の署名は必要)。作成後に封をして公証人のもとへ持参した後、証人立会いのもとで封書した遺言書に署名捺印をします。遺言の存在は明らかですが、その内容は誰にも知られない状態となります。

生前贈与について

生前贈与

生前贈与とは、文字通り「被相続人が生きているうちに、自身の財産を分け与える事。」をいいます。財産を生前に贈与することによって、将来負担すべき税金(相続税)を少しでも軽減できる利用があり、亡くなった後の相続関連トラブルを回避するためにも役立ちます。

■権利証、贈与される方の印鑑証明書
■贈与を受けられる方の住民票
■贈与される方のご実印・贈与を受けられる方の認印
■贈与する不動産の登記簿謄本
■贈与する不動産の評価証明書

成年後見について

成年後見

認知症や脳の病気などで、判断能力が衰えてしまった方の代わりに、金銭の管理をしたり、生活費の支払いなど、経済面・法律面をサポートする業務です。成年後見に関して丁寧に適切なサポートを行なっております。「成年後見制度」は、判断能力が不十分なために、財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれたりすることがないように、法律面や生活面で支援する身近な仕組みです。

成年後見制度は、大きく分けると法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。
また法定後見制度は、「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれており、判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。 法定後見制度においては、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。

「法定後見制度」は、認知症や知的障害・精神障害などにより、判断能力が不十分な人を対象としている制度であり、すでに認知症の症状が出た人や、判断能力が低下した人のための制度です。 不動産の売却等、法律行為をする際には判断能力がなければならないので、ご本人の状態により、後見、保佐、補助(判断能力の低い順)のいずれかを選択します。 後見人等は家庭裁判所が選任します。

「任意後見制度」は、現在はしっかりしているけれども、将来、判断能力が不十分になったときに備える制度であり、現在元気な人のための制度です。
将来認知症等になってしまうかも、と不安に感じている方が、元気なうちにあらかじめ信頼できる人に後見人になってもらうことを約束し、いざ発症したときに家庭裁判所で手続きをすることになります。後見人は自由にご自分で選び、公正証書で契約をします(公正証書作成手数料がかかります)。ご本人の判断能力が低下した時に、家庭裁判所で所定の手続きを経て後見が開始します。

法律に関するお悩み・疑問はお気軽にご相談下さい。TEL093-641-9666 FAX093-641-9677